専任教員

法政大学大学院法務研究科教授 元司法試験考査委員（憲法）

憲法Ⅰ、憲法基礎演習、憲法演習Ⅰ、憲法演習Ⅱ、現代人権論

水曜６限　研究室

これまで30年以上にわたっていくつかの大学で憲法系の授業を担当してきましたが、ご縁があって2017年4月から法政大学にお世話になることになりました。

司法試験考査委員（2006、2009、2010） 法科大学院協会理事（2008～2010） 比較憲法学会理事長（2020～2023）

日本の憲法学が、その基礎的な諸概念についてドイツの憲法理論から受けてきた影響に興味をもっています。最近では、憲法・国家・立憲主義といった抽象度の高い一般概念に関するドイツの学説の分析や、営業の自由、公務員の労働基本権制限など、人権論上の個別テーマに関する日独比較に取り組んでいます。

『基本的人権の事件簿』 （共著、有斐閣、第7版、2024年） 『憲法 ２　統治・第８版』 共著 （有斐閣、2022年） 『憲法 1　人権・第８版』 共著 （有斐閣、2022年） 『世紀転換期の憲法論』 （信山社、2015年） 『憲法講義（人権）』 （信山社、2011 年）

民法・刑法などの勉強が進むと、憲法解釈のラフさに嫌気がさして、憲法嫌いになる人が出てきます。みなさんがそうならないように、できる限りお手伝いをしたいと思っています。

法政大学大学院法務研究科教授 元司法試験考査委員（商法）

商法Ⅰ、商法Ⅱ、商法演習Ⅰ、商法演習Ⅱ、金融商品取引法Ⅰ、金融商品取引法Ⅱ、企業取引法Ⅰ、企業取引法Ⅱ

月曜５限　研究室

株式や新株予約権など、エクイティ・ファイナンス関連の企業金融に関心があります。疑問に思ったことは、分野にこだわらずにいろいろな文献や資料を参考にして考えます。

司法試験考査委員（2019、2020）

新株予約権を使った企業買収防衛策の法的諸問題

『論点体系　会社法３＜第２版＞』共著 （第一法規、2021年） 『論点体系　会社法６＜第２版＞』共著 （第一法規、2021年） 『一般社団（財団）法人法 逐条解説（上）』共著 （法政大学出版局、2020年） 「差別的内容の行使条件や取得条項が付された新株予約権無償割当てについて」 （『企業法の進路 江頭憲治郎先生古稀記念』、有斐閣、2017年）

法律の勉強は、条文と判例・学説が基本のため、つまらなく味気ないものと思われがちです。しかし、それらの背景には経済的・社会的要素が多分にあります。さまざまな分野での知識や経験は、法律の勉強に役立つとともに、法律の勉強を興味深いものにしてくれます。いろいろな知識や経験を持っている多くの人が法科大学院を志願されることを期待します。

法政大学大学院法務研究科教授 弁護士 法制審議会（刑事法部会）、幹事、委員、部会長代理、部会長 新・旧司法試験考査委員 元・内閣府経済社会総合研究所客員研究員 内閣官房及び内閣法制局入札等監視委員会・内閣府本府入札等監視委員会委員長 OECD　WGB（日本政府代表）High level advisor to the secretary general of the OECD等を歴任

刑法Ⅰ、刑法演習Ⅱ、経済刑法、法と経済学

月曜6限　研究室

東京大学法学部卒、同（学士）助手、北海道大学法学部助教授、法政大学法学部助教授、同教授を経て、法政大学大学院法務研究科教授。 この間、3年弱に渉り、在外研究（ケンブリッジ大学、ジュネーブ大学、フンボルト大学等）に従事。

Japanese Representative to the Working Group on Bribery in the OECD（Jun 2008～continuing） Japanese Representative to the International Institute of Higher Studies in Criminal Sciences（ISISC）,the UN（Apr 2009～continuing） High Level Advisor to the Secretary General of the OECD（Apr 2015～continuing） Visiting Lecturer of the South Carolina University（Aug.2016）

日本刑法、国際刑法、国際経済刑法。

JAPANESE REPORT in Comparative Counter-Trerrorism Law edited by Kent Roach,2015,p569-579 Legal regulation of autonomous driving technology:Current Conditions and issues in Japan（IATSS Research Volume43,Issue4,December2019,p.263-267.） JAPANESE REPORT ON TRADITIONAL CRIMINAL LAW CATEGORIES AND AI,（RIDP Vol.94 issue 1（2023）,p.303-317.）

　刑法の学習において大切なのは、学説の分岐を「暗記」するのではなく、一見複雑に見える議論が何故、展開されているのかという本質を「理解」することである。そのためには、判例の事案等、具体的な事例を常に念頭に置く必要があるが、これは、初学者や、正解だけを手短に知りたいと思う者には、困難な作業であろう。事例を常に想起し、具体的な議論を展開するには、多くの文献を読み込み、自分の頭で、一つ一つ問題を解決していく癖を身に付けるしかない（数学の問題を解くのと、全く同じである）。このような作業を厭い、他人が整理した「マニュアル」や「レジュメ」で済まそうとすると、少なくとも新司法試験には、ほぼ確実に合格しないであろう。将来、法律家になったときには、頼るべき「マニュアル」や「レジュメ」など無いことを肝に銘じて、学習の王道を歩んでもらいたい。 刑法に限らず、法律学を学習する前提として、文章を正確に読めること、簡潔で論理的な文章を（パソコンを用いないで）書けることが、必須である。法律学は「言葉と論理で相手を説得するための学問（ないし技術）」だからである。こうした、正確かつ十分な文章処理能力を、刑法の学習を通じて、鍛えてもらいたい。

法政大学大学院法務研究科教授

行政法Ⅰ、行政法Ⅱ、行政法演習Ⅰ、行政法演習Ⅱ、エクスターンシップ、公法演習

水曜６限　研究室

　岐阜県出身。趣味は囲碁ですが、今は打って愉しむ時間がなく、もっぱら棋譜並べです。それから、ムシ屋（昆虫好き）としても知られています。この趣味は、環境法研究と結びついています。

神奈川県情報公開審査会委員（2013年4月～2019年3月） 東京都環境審議会委員（2013年4月～2019年3月、2018年度は会長） 環境省 令和３年度地域共生型地熱地活用に向けた方策等検討委託業務・地域共生型地熱利活用に向けた方策検討会（2021年7月19日～2022年3月31日） 総務省行政不服審査会委員（2018.4.1～現在）

北欧の行政裁量論

「北欧行政法における権限濫用論」 （『法學志林』118巻４号、191-218頁（横組）、2021年） 『スウェーデン行政法の研究』 （有斐閣、2020年） 「デンマークの行政手続法の概要と理由付けに関する規定」 （『行政法研究』27 号、117-130頁、信山社、2018年） 「フランス行政法における例外的決定の理由付記」 （『法學志林』115巻４号、 23-44頁、2018年）

　囲碁に定石あり。部分的に最善と評価される打ち方です。相手が定石通り に打ってくれば、こちらも定石通りに打てばよいのですが、定石を外してきたときは、あなた自身がその場面に応じて適切な着手を発見しなければなりません。 法律学の学習にも同じことが言えます。教科書で整理された学説や判例法理は定石に当たります。これを覚えることも大切ですが、試験問題で設定されている場面が定石と違うのに、 定石を思い出して当て嵌めようとすると、ひどいことになります。出題者の意図を汲み取って、自分自身で適切な対応策を考えないといけません。その力をつけることが法科大学院の学習の目的です。

法政大学大学院法務研究科教授 弁護士

法曹倫理、ローヤリング（面接交渉）、クリニック２

月曜6限　研究室

　大学院修士課程修了後に弁護士となり、法科大学院制度発足時から教員として法科大学院教育にかかわってきました。実務家の発想と理論的な思考との双方をうまく機能させていくことができればと学んでいます。なお多趣味でいろいろなことをやっていますので、何をしているのかに興味のある人は研究室に気軽に遊びに来てください。

日本弁護士連合会代議員2期 東京弁護士会常議員1期 年金記録確認東京地方第三者委員会委員 原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員

民事訴訟法のうち、手続の電子化などに興味を持っています。ネット経由での送達の可否や、ネット上での証拠開示手続、その他には今後人工知能が発達した場合の訴訟手続きなど隙間産業のようなところを中心に思索を加えています。歴史的に採用されている原理原則との関係をしっかりととらえることを心がけています。なお趣味で国際人道法の本を読むこともあります。

「所在不明者に対する送達の問題点」 （『LAW AND PRACTICE』10号、287-300頁、早稲田大学大学院法務研究科臨床法学研究会、2016年） 「訴えの予備的追加的併合と判決理由中の判断－名古屋高裁平成27年２月26日判決をきっかけとして－」 （『鹿児島大学 法学論集』vol.50-２、21-30頁、2016年） 「第三者のもとにある資料収集（判例ノート）：弁護士会照会と東京高裁平成24年10月24日判決」 （『鹿児島大学 法学論集』vol.49-２、271-281頁、2016年） 「第三者のもとにある資料の収集－弁護士会照会制度を中心として」 （『鹿児島大学 法学論集』vol.49-１、53-73頁、2014年） 「FD活動の問題点－法学教育をどう考えるか」 （『専修大学 今村法律研究室報』64号、19-27頁、2016年）

法律家、特に実務法曹はさまざまな人たちと接することになります。そのときに求められる基本的な能力が法的知識と思考力です。そして、その知識や能力を活かしていくためには幅広い教養が求められます。将来に備えるためにここでしっかりと基礎を積み重ねしっかりとした土台を作っていきましょう。

法政大学大学院法務研究科教授

商法Ⅰ、商法Ⅱ、商法演習Ⅰ、商法演習Ⅱ

木曜日4限　研究室

　これまでに、法政大学の法学部、経済学部、社会学部等において、「会社法」、「商法総則・商行為法」、「手形法・小切手法」、「企業法」などの授業を担当してきました。2020年から法科大学院の授業を担当しています。 趣味は、軽く身体を動かすこと、街の風景を見ながらランニングをすることです。

取締役の忠実義務、株主の差止請求権、商号の続用など。

「譲渡制限株式の相続と会社による当該株式の取得」 （『法政法科大学院紀要』18巻1号、66頁、2022年） 〔下記書籍内・合計21ヶ条の解説を担当〕 （『一般社団（財団）法人法逐条解説〔上〕（川村洋子・柴田和史編著）』、法政大学出版局、2020年） 「商号等を続用する譲受人の責任に関する一考察（３・完）」 （『法学志林』117巻１号、59頁、2020年） 「商号等を続用する譲受人の責任に関する一考察（２）」 （『法学志林』116巻４号、89頁、2019年） 「商号等を続用する譲受人の責任に関する一考察（１）」 （『法学志林』116巻１号、21頁、2018年） 「『営業』と『事業』の同一性についての一考察」 （『法学志林』115巻３号、93頁、2018年） 「取締役による従業員の引抜きに関する諸問題」 （『法学志林』107巻１号、161頁、2009年） 「取締役による従業員の引抜きについての一考察」 （『法学志林』105巻１号、145頁、2007年）

　商法は学生から敬遠されがちな科目です。条文が長く難解であること、カタカナ混じりの見慣れない用語が多いこと等がその理由だと思われますが、商法の内容自体は決して難しいものではありません。 条文を何度も読み、疑問を持ち、自分の頭で考えることで、判例や学説が格段に面白くなります。最初は辛いかもしれませんが、粘り強く学習を続け、考え続けることで、楽しさが生まれます。学生には、怠ることなく日々の進歩を積み重ね、最終的に、自信と強さを持った笑顔の素敵な法律家になっていただきたいです。一緒に頑張りましょう。

法政大学大学院法務研究科教授

民法演習Ⅰ、民法演習Ⅱ、民法判例演習Ⅰ、民法判例演習Ⅱ

金曜6限　研究室

利益分析しなさい、そして、逃げないで結論を出しなさい、という恩師の言葉を守ろうと日々格闘していますが、なかなかうまくいきませんね。

特別研究員等審査会専門委員及び国際事業委員会書面審査員・書面評価員（独立行政法人日本学術振興会）（2015.8.1～2016.7.31） 科学研究費委員会専門委員（独立行政法人日本学術振興会）（2016.12.1～2018.11.30） 不動産鑑定士試験論文式試験試験委員（2021.1.25～2023.10）

第三者のためにする契約、責任競合、純粋経済損失

「『不実表示法―ヘドレイ・バーン対ヘラーから50年を経て―』論集の紹介－理論編－」 （『社会の変容と民法の課題 【上巻】 瀬川信久先生・吉田克己先生古稀記念論文集』、成文堂、2018年） 「社会保険給付と損害賠償との間の損益相殺的な調整－最高裁判所大法廷判決の到達点・前編」 （『民商法の課題と展望－大塚龍児先生古稀記念』、信山社、2018年） 「社会保険給付と損害賠償との間の損益相殺的な調整－最高裁判所大法廷判決の到達点・後編」 （『廣瀬久和先生古稀記念　人間の尊厳と法の役割』、信山社、2018年）

　これは自戒ですが、分からないことは分からないと言うことにしています。分かったふりをしない、分からないままにしない、です。なので、いつまでたっても、聞くは一時の恥、をしています。学生時代、民法のあまりに広く深い世界の中で迷子になってしまったので、民法を勉強することにしました。その当時より、少しは分かってきたと思っています。少し我慢すると、少し分かってきます。少し分かってくると、少し楽しくなってきます。「少し分かってくると」の「少し」よりも、「少し楽しくなってきます」の「少し」のほうが、大きいように感じています。一緒にがんばりましょう。

法政大学大学院法務研究科教授・博士（法学） 弁護士 元法制審議会民法（債権関係）部会幹事 最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員

民法演習Ⅰ、民事法演習、クリニック１、エクスターンシップ、現代法曹論、企業法務入門

木曜６限　教室あるいは研究室

　1982年に本学を卒業した60代前半の弁護士です。40年来の阪神タイガース・ファンということもあって、港区の虎ノ門に法律事務所を構えております。また、パソコンはMacです。このような私を一言で表現するとすれば、つまりは反骨ということになるのでしょうか。もっとも見かけは穏やかですし、自分では紳士のつもりでいます。そして、母校で教鞭を取ることに大いなる喜びを感じています。 日常の弁護士業務は民事事件が主体となっています。依頼者層は幅広く小学校の同級生の人生相談から上場企業の顧問業務まで、様々な事件を担当しています。また、約10年前から民法（債権法）の改正作業に取り組んできました。約120年ぶりの債権法全面改正については皆さんにも大きな影響があります。そして、債権法以外の分野も次々と改正がなされています。 これまで受任した数々の事件、一人ひとりの依頼者との関係を通じて、私という一人の弁護士が形成されてきたというのが実感です。このような全人格的な弁護士としての私の姿をそのまま見てもらいたいと思っています。 でも、やっぱり、座右の銘は、「長い物には巻かれ……ない。」かな。

法務省 法制審議会民法（債権関係）部会幹事（2009.11～2015.2） 日本弁護士連合会 司法制度調査会 民事部会 副部会長（2010.4～2011.3） 法科大学院協会 職域委員会 委員（2010～2020） 公益財団法人日弁連法務研究財団 常務理事（2016.6～） 東京弁護士会 法制委員会 委員長（2018.4～2019.3） 法政大学法曹会副会長（事務局長兼務）（2018～） 日本弁護士連合会 司法制度調査会委員長 （2019.6〜2020.5） 日本弁護士連合会 民事裁判手続に関する委員会幹事（2020.10～） 最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員 （2020.11～） 法科大学院協会修了生補助教員ネットワーク委員会主任（2021.6～） 民事判決情報の仮名処理の在り方等に関するWG構成員（2021.7～） 元日本弁護士連合会 代議員、元東京弁護士会 常議員 元明治安田生命保険相互会社 社員総代 公益財団法人日弁連法務研究財団　法科大学院認証評価・評価員

　民法債権法の改正に関する取り組みと、それとも関係しますが詐害行為取消権に関する研究が最近の主な研究テーマです。債権法改正については、2009年11月から2015年２月まで法務省法制審議会民法（債権関係）部会の幹事を務めたことから現在も各種講演や書籍執筆等を行っています。とりわけ、公益財団法人日弁連法務研究財団の研修委員長として、「債権法改正十番勝負」と銘打った全国研修会を初めとして、今も多くの研修会を企画・実施しています。 詐害行為取消権の研究については、学生時代の恩師である故下森定法政大学名誉教授の見解である責任説を承継し、債権法改正後の新しい詐害行為取消権制度のあり方を研究し、京都大学にて、博士号を取得しました。

『行為類型別　詐害行為取消訴訟の実務』 （加除出版、2021年） 「詐害行為取消権と詐害行為取消訴訟」 （『法律時報』2021年10月号・1169号、日本評論社、2021年） 「危機の時代の到来と改正民法」 （『RETIO』121号、34-40頁、不動産適正取引推進機構、2021年） 『詐害行為取消権の行使方法とその効果』 （商事法務、2020年） 『実務解説 改正債権法［第２版］』監修 （弘文堂、2020年） 『最新 債権管理・回収の手引』編集代表 （新日本法規、2020年） 『新・マルシェ民法シリーズⅢ 新・マルシェ債権総論』共著 （嵯峨野書店、2019年） 『債権法改正と実務上の課題』共著 （有斐閣、2019年） 『論点体系 判例民法＜第３版＞４巻 債権総論Ⅰ』共著 （第一法規、2019年） 『民事紛争解決の基本実務』共編著 （日本評論社、2018年） 「民法改正に伴う不動産取引における法的課題」 （『不動産政策研究 各論Ⅰ 不動産取引法務』、東洋経済新報社、2018年） 「＜座談会＞民法（債権関係）改正と裁判実務」 （『法の支配』190号、日本法律家協会、2018年） 『Before／After 民法改正』共編著 （弘文堂、2017年） 『Q&Aポイント整理 改正債権法』編著 （弘文堂、2017年） 『民法から考える民事執行法・民事保全法（第２版）』 （商事法務、2017年） 「民法（債権法）改正が与える影響−中小企業の立場から」 （『月刊 法律のひろば』2017年10月号、ぎょうせい、2017年） 「債権法改正と訴訟実務」 （『債権法改正法案と要件事実 法科大学院要件事実教育研究所報第15号』、日本評論社、2017年） 「詐害行為取消権の法的性質とその効力」 （『法學志林』114巻４号、2017年） 「債権法改正後の代位訴訟・取消訴訟における参加のあり方」 （『名城法学』第66巻第３号所載、2016年） 「訴訟告知の効力（上）（下）〜債権法改正の文脈において〜」 （『NBL』1063号、『同』1064号、商事法務、各2015年） 「民法（債権関係）改正のエッセンス　詐害行為取消権」 （『NBL』1047号、商事法務、2015年） 「いよいよ決まった民法（債権関係）改正−重要項目の紹介と解説− 　その２－債権者代位権、詐害行為取消権、保証等」 （『自由と正義』2015年[5月号]、18-24頁、 日本弁護士連合会、2015年） 『判例にみる　詐害行為取消権・否認権』編著 （新日本法規、2015年） 『事案分析 要件事実　−主張整理の基礎』編著 （弘文堂、2015年） 「債権法改正作業と濫用的会社分割 －改正法における詐害行為取消権行使の可能性」 （『濫用的会社分割−その態様と実務上の対応策』、商事法務、2013年） 「見えてきた平成民法の姿－実務の観点からの検証」 （『月刊 法律のひろば』2013年５月号、ぎょうせい、2013年） 「続・詐害行為取消権の法的性質に関する−実証的検討責任説をめぐって−」 （『法政法科大学院紀要』８巻１号、2012年） 「詐害行為取消と法人格否認の法理[民法から]」 （『民・商法の溝をよむ』、日本評論社、2013年） 「詐害行為取消権の法的性質に関する実証的検討（上）（下） −責任説をめぐって」 （『NBL』949号、『同』950号、商事法務、各2011年） 「債務不履行責任（損害賠償責任および解除権）のあり方と要件事実論」 （『債権法改正と要件事実　法科大学院要件事実教育研究所報第８号』、 日本評論社、2010年） 『民法（債権法）改正を問う−改正の必要性とあるべき姿−』 （酒井書店、2010年） 「民法（債権法）改正に関するささやかなテクスト」 （『債権法の近未来像 下森定先生傘寿記念論文集』共編、 酒井書店、2010年） 「「the Champions of Civil Code」 としての弁護士の役割 −民法（債権法）改正問題に対する私の意見」 （『自由と正義』2009年3月号、日本弁護士連合会、2009年） 『ロースクール 民事法−要件事実とその先を目指して』 （酒井書店、2009年）

「新しい時代には新しい制度を。新しい制度には新しい人材を。」 皆さんは、21 世紀の司法を担う貴重な人材です。法政大学法科大学院はその皆さんのがんばりを応援します。勉強はつらくても、共に学ぶ仲間がいます。法律を学ぶことは決して楽ではないけれども、知的興奮に溢れています。法政大学法科大学院での毎日は、皆さんの貴重な体験となるはずです。 そんな法政大学法科大学院で私たちと一緒に勉強しませんか。

法政大学大学院法務研究科教授 弁護士 元新司法試験考査委員（民事訴訟法） 元司法研修所教官（民事弁護）

民事訴訟法演習Ⅰ、民事訴訟法演習Ⅱ、民事訴訟実務の基礎、クリニック４

木曜５限　研究室

　平成４年に弁護士登録をし、民事事件（相談案件を含む。）を中心に弁護士業務を行ってきています。私が弁護士になった頃は、民事訴訟法改正に向けて、民事訴訟がどうあるべきかを学者、実務家が熱く議論していました。その影響が今も残っています。弁護士である以上、依頼者の利益を守るのは当然ですが、それと同時に日本の司法がどうあるべきかという問題意識をもって、日々の業務をしています。

東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会委員長（2006） 新司法試験考査委員（民事訴訟法）（2007～2010） 東京簡易裁判所調停委員（2008～） 最高裁判所司法研修所弁護教官（民事）（2011～2014） 日弁連民事裁判手続に関する委員会副委員長（2015～2018） 日弁連民事裁判手続のIT化に関する検討ワーキンググループ副座長（2018～）

民事執行法の改正（財産開示手続、不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策、子の引き渡しの強制執行等）、民事裁判手続のIT化

「第３章「公的機関から債務者財産に関する情報（不動産情報、給与債権情報）を取得する制度」」 （『論点解説 令和元年改正民事執行法（山本和彦監修）』、56-75頁、きんざい、2020年） 「債務者財産の開示の制度の概要と実務上の留意点」 （『自由と正義』70巻12号、17-22頁、日本弁護士連合会、2019年） 「連載／民事保全・執行を勉強しよう－実務との架橋を目指して　第２回「民事執行総論・債権執行－貸金返還請求事件を題材に」」 （『法学教室』446号、109 頁、有斐閣、2017年） 「連載／民事保全・執行を勉強しよう－実務との架橋を目指して　第１回「民事保全総論・仮差押え」」 （『法学教室』445号、87頁、有斐閣、2017年） 「民事執行制度の充実・強化」 （『自由と正義』67巻4号、52-57頁、日本弁護士連合会、2016年）

　原理原則、法令、基本判例をしっかりと身に付け、それを元に自分の頭で考える癖をつけるようにしましょう。そうすれば、自ずと道が開かれると思います。 皆さんが大成できるよう最大限のバックアップをしますので、何でも気軽に相談してください。

法政大学大学院法務研究科教授

民法Ⅰ、民法Ⅱ、民法Ⅲ、民法Ⅳ、基礎ゼミA、基礎ゼミB

水曜６限　基礎ゼミの教室（基礎ゼミの教室については，時間割参照）

　北海道大学法学部を卒業後，同大学院で民法を専攻し，その後，北海学園大学法学部，小樽商科大学商学部企業法学科を経て，2011年に大学法科大学院に就任しました。 学部時代に必ずしも条文に包摂できない多くの解決を目の当たりにして，法律とは何なのか，ということに疑問を持ち，結局，ここまできてしまいました。

小樽・北しりべし成年後見センター設置委員会委員（2009年度、2010年度） 大学基準協会法科大学院認証評価分科会委員（2014年度、2015年度）

　法典と法発展との関係について勉強しています。この関係を勉強するに当たって，具体的には，代償請求権，債権譲渡および契約解除について勉強をしています。今日，法的問題に対する解決は，法律のみから帰結されているわけではありません。そもそもそのようなことが許されるのか，あるいは，もしそれが許されるとするならば，そもそも法律とは何なのか，という問題に突き当たります。具体的な問題を通してそのような問題について考えています。

『オリエンテーション民法（第２版）』共著 （有斐閣、2022年） 『請求権から考える民法３ー債権担保』 （信山社、2020年） 『請求権から考える民法２ー契約に基づかない請求権』 （信山社、2020年） 「総則の共通性－わが民法典の起草者たちはドイツ法学から何を継受したか」 （『社会の変容と民法の課題〔上巻〕－瀬川信久先生・吉田克己先生古稀記念論文集』、67-83頁、成文堂、2018年） 「民法188条による無過失推定－占有と信頼の保護に関する－考察」 （『民商法の課題と展望－大塚龍児先生古稀記念』、333-349頁、信山社、2018年）

　民法の勉強は、迷路を行くのと似ています。やみくもに進もうとしても迷って前に進めず、結局、堂々巡りをしてしまいます。運よくゴールにたどり着いたとしても、そこにたどり着くためには相当の時間を要します。迷路で効率よくゴールにたどり着くためには、コツが必要です。民法の勉強も同じです。しばしばやみくもに勉強して民法は難しいとか、覚えることが多すぎると言っている人がいます。あなたも何もわからないまま迷路の中に入りますか。一度コツをつかんでから迷路の中に入ってはいかがでしょうか。

法政大学大学院法務研究科教授 弁護士 元司法研修所刑事弁護教官 元司法試験委員（刑法）

刑事基礎演習Ⅰ、刑事訴訟実務の基礎、クリニック３、刑事事実認定の基礎、現代家族の法と手続、刑事政策

火曜６限　研究室

　昭和３６年１０月生まれ、昭和６０年３月早稲田大学法学部卒業、平成元年１１月司法試験合格（司法修習４４期）、平成４年４月弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。 弁護士１年目から継続して刑事事件を手掛けています。被疑者‧被告人は、自らの欲望から犯罪が引き起すことが多いのですが、その上で「自分の罪を軽くしてほしい」という欲望を持ちます。そのような人間の根源的な欲望に手を貸すのが刑事弁護人の役割であると考えています。人の一生を左右することもあり責任も重大ですが、被疑者弁護ではスピーディに結論が出るところ、良い結果が出た場合には大いに感謝されるなどの魅力も満載です。なお、「現代家族の法と手続」では少年事件についても勉強したいと思います。 　授業では、法律、学説、判例等の基本的知識のみならず、私が手掛けた刑事事件の問題点、苦労話などをお話しすることによって、その理解を深めてもらいたいと思います。

最高裁判所司法研修所教官（刑事弁護） 土地家屋調査士能力担保研修（ＡＤＲ）修了考査委員 司法試験考査委員（刑法） 東京簡易裁判所調停委員 第一東京弁護士会刑事弁護委員会委員長 第一東京弁護士会司法修習委員会修習幹事長

弁護士（実務家）であるために、研究テーマはありません。今後、何か面白いテーマがあれば研究してみたいと思っています。

『境界紛争事件処理マニュアル』共著 （新日本法規、2015 年） 『４訂版　弁護士業務書式文例集』共著 （日本法令、2014年）

　司法試験は「この問題について、あなたはどのように考えるのか」が問われているのです。従って、自分なりに、事案を分析して法律問題を抽出し、適用すべき規範を定立し、事案に当てはめ一定の結論を導く能力、また、それを文章で表現する能力を培わなければなりません。 　このような能力は、法律実務家となった後も、個々の事件に立ち向かいながら、一生研鑽して行く必要があります。受験時代は、無意味なものではなく、実務家になる基礎的な能力を身に付ける第一歩となるのです。皆さん、将来の法曹を夢見て着実に研鑽を重ねて下さい。私も力の限り協力します。

【現職】 法政大学大学院法務研究科教授 【経歴】 名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程[民刑事法コース]中退 関東学院経済学部専任講師 中央大学総合政策学部専任講師 中央大学総合政策学部助教授 成蹊大学法学部教授 成蹊大学法務研究科教授

民事訴訟法Ⅰ、民事訴訟法Ⅱ、民事訴訟法演習Ⅰ、民事訴訟法演習Ⅱ、民事訴訟法判例演習Ⅰ、民事訴訟法判例演習Ⅱ、民事執行・保全法

火曜日4時限　研究室

民事手続法全般にわたって研究を続けてきました。法科大学院の教育歴は20年になります。学生と議論することが好きです。

平成23年4月～平成25年3月　青山学院大学法科大学院外部評価委員 平成27年4月～平成29年10月　文部科学省 大学設置・学校法人審議会専門委員 令和2年2月～令和3年3月　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構　国立大学教育研究評価委員会専門委員 平成25年9月～現在に至る　税務大学校講師[本科「民事訴訟法」担当]

訴訟費用と弁護士費用の負担軽減（第三者負担など），相殺と既判力，訴えの利益

「訴えの交換的変更（最一小判昭和32・2・2）」 （別冊ジュリスト265号『民事訴訟法判例百選［第６版］』、66 -67頁、2023年〕 「不動産収益執行における担保不動産競売開始決定前の保全処分の活用について」 （『手続保障論と現代民事手続法ー本間靖規先生古希祝賀』791-799頁、信山社、2022年） 「通常共同訴訟における弁論の分離と欠席判決」 （『民事法の現在地と未来　小林秀之先生古希祝賀論文集』165-176頁、弘文堂、2022年） 「既判力の作用について」 （『加藤新太郎先生古希祝賀論文集 民事裁判の法理と実践（三木浩一・山本和彦・松下淳一・村田渉編）』、239-264頁、弘文堂、2020年） 「担保権証明文書（２）－給料の先取特権の実行」 （『別冊ジュリスト247号 民事執行・保全判例百選【第３版】（上原敏夫・長谷部由起子・山本和彦編）』、48-49頁、有斐閣、2020年） 「民法508条による相殺と既判力に関する覚え書き」 （『成蹊法学』90号、49-60頁、2019年） 「Chapter４ 訴訟要件・訴えの利益」 （『判例講義 民事訴訟法（小林秀之編）』、104-119頁、126-138頁、弘文堂、2019年） 「第４章 イギリスにおける司法アクセス」 （『司法アクセスの普遍化の動向（大村雅彦編著）』、223-240頁、中央大学出版部、2018年） 「第４章 訴訟要件・訴えの利益、第５章 ６訴訟行為 ７適時提出主義 ８当事者の申立てと主張」 （『法学講義 民事訴訟法（小林秀之編）』、113-132頁、171-187頁、弘文堂、2018年） 「再生債務者に対して債務を負担する者が自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は、民事再生法92条１項によりすることができる相殺に該当するか」 （『判例時報』2347号／【判例評論】706号』、158-162頁（12-16頁）、判例時報社、2017年） 「仮の地位仮処分における保全の必要性について」 （『民事手続法の現代的課題と理論的解明 徳田和幸先生古希祝賀論文集（山本克己・笠井正俊・山田文編）』、703-714頁、弘文堂、2016年） 「給付の訴えと確認の訴えの役割分担再考」 （『民事手続の現代的使命 伊藤眞先生古希祝賀論文集』、441-460頁、有斐閣、2015年） 「信義則による遮断効について（３・完）」 （『成蹊法学』83号、279-288頁、2015年） 「信義則による遮断効について（２）」 （『成蹊法学』82号、333-352頁、2015年） 「信義則による遮断効について（１）」 （『成蹊法学』81号、228-242頁、2014年） 「売却許可決定の取消と担保責任」 （『成蹊法学』80号、47-100頁、2014年）

　単なる知識の伝達にとどまらず、法曹として必要となる、未知の問題を自力で考える力を身につけられるような議論を講義中にしたい。良い議論をできることは法曹としての基本中の基本である。これまでの法科大学院における教育経験からすると、在学中に学力を飛躍的に伸ばす学生は、例外なく講義中によい議論をしている。

法政大学大学院法務研究科教授

憲法Ⅰ、憲法Ⅱ、憲法演習Ⅰ、憲法演習Ⅱ、憲法判例演習Ⅰ、憲法判例演習Ⅱ、公法演習、ドイツ法

火曜6限　研究室

　広島出身ですが、大学院学生時代や前任校での仕事の関係で、福岡での生活の方が人生の過半を占めることになりました。ということで、広島弁と博多弁の入り交じった発言をすることがあります。 少年時代にエラリー・クイーンやアガサ・クリスティをよみふけった影響で、今でもミステリ好きです。論文を執筆するときも、プロットや伏線に凝る衝動に駆られて困る時があります。どうかよろしくお願いします。

　国家権力の民主的正統性に関するドイツの判例・学説理論を研究してきました。現在は、契約の自由を中心とした私的自治（Privatautonomie）の原則と私人間での差別的行為の禁止について、やはりドイツの判例・学説を参考にした憲法学的研究を行っています。

「裁判官弾劾」 （『憲法判例百選Ⅱ 第７版〔№246〕』、390頁～、有斐閣、2019年） 「差別禁止と私的自治」 （『法學志林』116巻４号、17頁～、2019年） 「民主制原理と機能的自治」 （『憲法改革の理念と展開〈上巻〉』大石眞先生還暦記念』、313頁～、信山社、2012年） 「選挙権・被選挙権の性質」 （『憲法の争点 第３版』、182頁～、有斐閣、2008年）

　権利・自由の確保と正義の実現をめざし、法的知識と論理的思考を駆使して紛争の解決にあたる法曹。そうした法曹の使命に共感を覚えて、ハードな勉強をも厭わず法科大学院の門をくぐろうとする皆さんの心意気を実社会に生かすためには、そのための「スキル」が必要となります。法曹の使命と職業倫理を理解したうえで、そうしたスキルを効率的に身に付け、最高に「デキる」法曹になる準備を、私たちと一緒に行ってゆきましょう。

法政大学大学院法務研究科教授

民事基礎演習、クリニック１

木曜６限　研究室

　民事訴訟における本案の審理過程において、当事者は、それぞれ、いつ、どのように、どんな事実を主張したり、どんな証拠を提出したりする必要があるのか。このような問題が基本的な研究テーマです。そうしたテーマに関連し、かつて、(西)ドイツや日本のいわゆる事案解明事務理論を手がかりとして、「訴訟資料の収集に関する当事者の役割」を論じたり(九大法学52号)、争点形成手続の在り方を中心として、「民事訴訟の当事者主義的審理構造」を論じたりしたことがあります(民事訴訟雑誌38号)。民事訴訟の本案の審理過程における当事者の主張・立証活動の在り方。これからも、そのようなテーマについて、個別具体的な研究を深め、機会があればその成果を発表していきたいと思っています。

　民事訴訟における本案の審理過程において、当事者は、それぞれ、いつ、どのように、どんな事実を主張したり、どんな証拠を提出したりする必要があるのか。このような問題が基本的な研究テーマです。そうしたテーマに関連し、かつて、(西)ドイツや日本のいわゆる事案解明事務理論を手がかりとして、「訴訟資料の収集に関する当事者の役割」を論じたり(九大法学52号)、争点形成手続の在り方を中心として、「民事訴訟の当事者主義的審理構造」を論じたりしたことがあります(民事訴訟雑誌38号)。民事訴訟の本案の審理過程における当事者の主張・立証活動の在り方。これからも、そのようなテーマについて、個別具体的な研究を深め、機会があればその成果を発表していきたいと思っています。

何事も「自力救済」が基本ではないかと思っています。とにかく、自分を信じて、頑張ってください。できるかぎりの応援はしますから。

法政大学大学院法務研究科教授 弁護士（第一東京弁護士会） 元裁判官

刑事訴訟法、刑事訴訟法基礎演習、刑法演習Ⅰ、刑法演習Ⅱ、刑事訴訟法演習Ⅰ、刑事訴訟法演習Ⅱ

月曜4限　研究室

1962年生まれ。1988年～2012年裁判官。主に刑事事件を担当し、途中、司法研修所刑事裁判教官を務めた。2016年から弁護士登録し、第一東京弁護士会の刑事弁護委員会、日弁連の人権擁護委員会第１部会（再審・誤判）に所属。 朝のジム通いと、詩吟・書道・華道の稽古で、心身を整えています。

司法試験委員（刑法）（2003～2006） 司法試験委員（刑事訴訟法）（2019～2022） 警視庁留置施設視察委員（2019～2023）

①大学での研究・教育と、法曹実務家の活動をどうリンクさせるか ②誤判を防止し、冤罪を晴らすために、何をすべきか、何ができるか ③法曹養成制度はどうあるべきか、どう改善すべきか

「公訴事実の同一性が認められた事例」（最一小決令和5・10・16）」 （『令和5年度重要判例解説』、有斐閣、2024年） 「無罪判決後の勾留（最三小決平成19・12・13刑集61巻9号843頁）」 （『刑事訴訟法判例百選 第11版』、有斐閣、2024年） 「講談社元社員事件/高裁・最高裁判決の比較検証」 （『冤罪白書2023』164頁、燦燈出版、2023年） 「弁護人立会権がなぜ必要か　元裁判官の立場から」 （『弁護人立会権　取調べの可視化から立会いへ』20-30頁、日本評論社、2022年） 「刑事訴訟法の視点－「カルロス・ゴーン氏事件」を考える」 （『法学教室』475号、有斐閣、2020年） 「防衛と錯誤の交錯 －「裁判官の弁明」ではなく－」 （『日髙義博先生古稀祝賀論文集 上巻』、279頁、成文堂、2018年） 「供述心理学で「嘘」は見抜けるか－大崎事件再審開始決定鹿児島地決平成29年６月28日に接して」 （『法律時報』10月号、日本評論社、2017年） 「勾留の要件（最一小決平成26・11・17判時2245号124頁②事件）」 （『刑事訴訟法判例百選 第10版〔№232〕』、有斐閣、2017年） 「特集／刑事証拠法の展開　違法収集証拠」 （『法学教室』2016年12月号、36頁～、有斐閣、2016年） 「違法収集証拠排除法則の認定」 （『刑事事実認定の基本問題（第２版）』、361-382頁、成文堂、2008年）

　法科大学院での勉強はマラソンと同じです。 　最後まで自分の足で走り続けなければなりませんが、正しいフォームでコツコツと練習すれば必ず完走できます。フォームの作り方、練習のペースなどは、私たちコーチ（教員）がそれぞれの選手（学生）の状況に合わせて、丁寧に教えていきます。 　ゴール目指して、一緒に走っていきましょう。