専任教員

法政大学大学院法務研究科教授 元司法試験考査委員（商法）

商法Ⅰ、商法Ⅱ、商法演習Ⅰ、商法演習Ⅱ、金融商品取引法Ⅰ、金融商品取引法Ⅱ、企業取引法Ⅰ、企業取引法Ⅱ

月曜５限　研究室

株式や新株予約権など、エクイティ・ファイナンス関連の企業金融に関心があります。疑問に思ったことは、分野にこだわらずにいろいろな文献や資料を参考にして考えます。

司法試験考査委員（2019、2020）

新株予約権を使った企業買収防衛策の法的諸問題

「主要株主に対する短期売買利益提供の請求　──売却と同時に同数量同価格で買付けが行われた事例──　東京高判令和 6・7・31（金判 1705 号 18 頁）」法政法科大学院紀要21巻1号55頁（2026年） 「会社役員選任決議の瑕疵を争う訴訟の訴えの利益についての各最高裁判例間の関係について」法政法科大学院紀要20巻1号45頁（2025年） 『論点体系 会社法３・同６＜第２版＞』共著 （第一法規、2021年） 『一般社団（財団）法人法 逐条解説（上）』共著 （法政大学出版局、2020年） 「差別的内容の行使条件や取得条項が付された新株予約権無償割当てについて」 （『企業法の進路 江頭憲治郎先生古稀記念』、有斐閣、2017年）

法律の勉強は、条文と判例・学説が基本のため、つまらなく味気ないものと思われがちです。しかし、それらの背景には経済的・社会的要素が多分にあります。さまざまな分野での知識や経験は、法律の勉強に役立つとともに、法律の勉強を興味深いものにしてくれます。いろいろな知識や経験を持っている多くの人が法科大学院を志願されることを期待します。

法政大学大学院法務研究科教授 弁護士 法制審議会（刑事法部会）、幹事、委員、部会長代理、部会長 新・旧司法試験考査委員 元・内閣府経済社会総合研究所客員研究員 内閣官房及び内閣法制局入札等監視委員会・内閣府本府入札等監視委員会委員長 OECD　WGB（日本政府代表）High level advisor to the secretary general of the OECD 産業構造審議会委員

刑法Ⅰ、刑法演習Ⅱ、経済刑法、法と経済学

月曜6限　研究室

東京大学法学部卒、同（学士）助手、北海道大学法学部助教授、法政大学法学部助教授、同教授を経て、法政大学大学院法務研究科教授。 この間、3年弱に渉り、在外研究（ケンブリッジ大学、ジュネーブ大学、フンボルト大学等）に従事。

Japanese Representative to the Working Group on Bribery in the OECD（Jun 2008～continuing） Japanese Representative to the International Institute of Higher Studies in Criminal Sciences（ISISC）,the UN（Apr 2009～continuing） High Level Advisor to the Secretary General of the OECD（Apr 2015～continuing） Visiting Lecturer of the South Carolina University（Aug.2016）

日本刑法、国際刑法、国際経済刑法。

JAPANESE REPORT in Comparative Counter-Trerrorism Law edited by Kent Roach,2015,p569-579 Legal regulation of autonomous driving technology:Current Conditions and issues in Japan（IATSS Research Volume43,Issue4,December2019,p.263-267.） JAPANESE REPORT ON TRADITIONAL CRIMINAL LAW CATEGORIES AND AI,（RIDP Vol.94 issue 1（2023）,p.303-317.）

　刑法の学習において大切なのは、学説の分岐を「暗記」するのではなく、一見複雑に見える議論が何故、展開されているのかという本質を「理解」することである。そのためには、判例の事案等、具体的な事例を常に念頭に置く必要があるが、これは、初学者や、正解だけを手短に知りたいと思う者には、困難な作業であろう。事例を常に想起し、具体的な議論を展開するには、多くの文献を読み込み、自分の頭で、一つ一つ問題を解決していく癖を身に付けるしかない（数学の問題を解くのと、全く同じである）。このような作業を厭い、他人が整理した「マニュアル」や「レジュメ」で済まそうとすると、少なくとも新司法試験には、ほぼ確実に合格しないであろう。将来、法律家になったときには、頼るべき「マニュアル」や「レジュメ」など無いことを肝に銘じて、学習の王道を歩んでもらいたい。 刑法に限らず、法律学を学習する前提として、文章を正確に読めること、簡潔で論理的な文章を（パソコンを用いないで）書けることが、必須である。法律学は「言葉と論理で相手を説得するための学問（ないし技術）」だからである。こうした、正確かつ十分な文章処理能力を、刑法の学習を通じて、鍛えてもらいたい。

【現職】 　法政大学大学院法務研究科教授 【主な経歴】 　東京大学法学部卒、裁判官任官（修習47期）、筑波大学大学院企業法学専攻准教授、同教授

民事訴訟法Ⅰ、民事訴訟法Ⅱ、民事訴訟法演習Ⅰ、民事訴訟法演習Ⅱ、民事訴訟法判例演習Ⅰ、民事訴訟法判例演習Ⅱ、民事執行・保全法

火曜4限　研究室

滋賀県彦根市で生まれ、県立高校卒業までは父の転勤先である愛知県名古屋市で割とのんびりとした学生生活を過ごしてきました。大学で1年司法留年をしていた1992年に旧司法試験二次試験に合格し、夕方前に居酒屋で教官を囲んで飲み会ができた古き良き時代の司法研修所での修習を経て、1995年から2005年まで裁判官として民刑事の裁判実務に携わりました。その間、1999年から2000年にかけて判事補海外留学研究のため、カナダ・ブリティッシュコロンビア大学でVisiting Scholarとして1年間海外の司法制度を勉強する機会がありました。2005年裁判官退官後に筑波大学大学院企業法学専攻（現在の法学学位プログラム）で民事手続法の研究・教育を行ってきました。

令和2年度～令和6年度司法試験考査委員（論文採点）

民事訴訟法、民事執行法、民事保全法 訴えの利益、形成判決の効力、債権者代位訴訟と取立訴訟との関係、民法と民事訴訟法の交錯領域（相殺、訴訟手続における行為と不法行為）

加藤新太郎＝松下淳一編『新基本法コンメンタール民事訴訟法２』（日本評論社・2017年）85-107頁 「第三者との法律関係の確認訴訟における確認の利益」筑波ロージャーナル37号（2024年）1-73頁 「秘密保護の多様化」民事訴訟雑誌67号（2021年）84-94頁

司法試験に合格し、法曹として仕事をするためには、一定の勉強量が必要になります。最初は試行錯誤があるかもしれませんが、毎日少しずつでも勉強していけば、いつの日か「あぁ、これはそういうことだったのか」と合点がいく瞬間があり、ますます勉強することが楽しくなるときが来ると思います。私も、みなさんと一緒に毎日少しずつでも新しいことを学んで、いろんなことを考えてみたいと思います。

法政大学大学院法務研究科教授 弁護士

法曹倫理、ローヤリング（面接交渉）、クリニック１、クリニック２

月曜6限　研究室

　大学院修士課程修了後に弁護士となり、法科大学院制度発足時から教員として法科大学院教育にかかわってきました。実務家の発想と理論的な思考との双方をうまく機能させていくことができればと学んでいます。なお多趣味でいろいろなことをやっていますので、何をしているのかに興味のある人は研究室に気軽に遊びに来てください。

日本弁護士連合会代議員2期 東京弁護士会常議員1期 年金記録確認東京地方第三者委員会委員 原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員

民事訴訟法のうち、手続の電子化などに興味を持っています。ネット経由での送達の可否や、ネット上での証拠開示手続、その他には今後人工知能が発達した場合の訴訟手続きなど隙間産業のようなところを中心に思索を加えています。歴史的に採用されている原理原則との関係をしっかりととらえることを心がけています。なお趣味で国際人道法の本を読むこともあります。

法政法科大学院紀要２０巻１号　「弁護士法の課題（１）」 法政法科大学院紀要１６巻１号　「AIは民事裁判に活用できるのか？人間が裁判にかかわる意味」 外交７４号　「国際人道法と国際刑事法は有効に働くかー戦争の法と侵略国の法的責任」 「所在不明者に対する送達の問題点」 （『LAW AND PRACTICE』10号、287-300頁、早稲田大学大学院法務研究科臨床法学研究会、2016年） 「訴えの予備的追加的併合と判決理由中の判断－名古屋高裁平成27年２月26日判決をきっかけとして－」 （『鹿児島大学 法学論集』vol.50-２、21-30頁、2016年） 「第三者のもとにある資料収集（判例ノート）：弁護士会照会と東京高裁平成24年10月24日判決」 （『鹿児島大学 法学論集』vol.49-２、271-281頁、2016年） 「第三者のもとにある資料の収集－弁護士会照会制度を中心として」 （『鹿児島大学 法学論集』vol.49-１、53-73頁、2014年） 「FD活動の問題点－法学教育をどう考えるか」 （『専修大学 今村法律研究室報』64号、19-27頁、2016年）

法律家、特に実務法曹はさまざまな人たちと接することになります。そのときに求められる基本的な能力が法的知識と思考力です。そして、その知識や能力を活かしていくためには幅広い教養が求められます。将来に備えるためにここでしっかりと基礎を積み重ねしっかりとした土台を作っていきましょう。

法政大学大学院法務研究科教授

商法Ⅰ、商法Ⅱ、商法演習Ⅰ、商法演習Ⅱ

木曜日4限　研究室

　これまでに、法政大学の法学部、経済学部、社会学部等において、「会社法」、「商法総則・商行為法」、「手形法・小切手法」、「企業法」などの授業を担当してきました。2020年から法科大学院の授業を担当しています。 趣味は、軽く身体を動かすこと、街の風景を見ながらランニングをすることです。

取締役の忠実義務、株主の差止請求権、商号の続用など。

「名目的取締役の第三者に対する責任に関する一考察（一）」法政法科大学院紀要』21巻1号1頁（2026）、笹久保徹「昔の株券は有効なのか）」 （『法政法科大学院紀要』21巻1号78頁、2026年） 「譲渡制限株式の相続と会社による当該株式の取得」 （『法政法科大学院紀要』18巻1号、66頁、2022年） 〔下記書籍内・合計21ヶ条の解説を担当〕 （『一般社団（財団）法人法逐条解説〔上〕（川村洋子・柴田和史編著）』、法政大学出版局、2020年） 「商号等を続用する譲受人の責任に関する一考察（３・完）」 （『法学志林』117巻１号、59頁、2020年） 「商号等を続用する譲受人の責任に関する一考察（２）」 （『法学志林』116巻４号、89頁、2019年） 「商号等を続用する譲受人の責任に関する一考察（１）」 （『法学志林』116巻１号、21頁、2018年） 「『営業』と『事業』の同一性についての一考察」 （『法学志林』115巻３号、93頁、2018年） 「取締役による従業員の引抜きに関する諸問題」 （『法学志林』107巻１号、161頁、2009年） 「取締役による従業員の引抜きについての一考察」 （『法学志林』105巻１号、145頁、2007年）

　商法は学生から敬遠されがちな科目です。条文が長く難解であること、カタカナ混じりの見慣れない用語が多いこと等がその理由だと思われますが、商法の内容自体は決して難しいものではありません。 条文を何度も読み、疑問を持ち、自分の頭で考えることで、判例や学説が格段に面白くなります。最初は辛いかもしれませんが、粘り強く学習を続け、考え続けることで、楽しさが生まれます。学生には、怠ることなく日々の進歩を積み重ね、最終的に、自信と強さを持った笑顔の素敵な法律家になっていただきたいです。一緒に頑張りましょう。

（現職） 　法政大学大学院法務研究科 教授 （経歴） 　北海道大學法学部助手 　鹿児島大学法文学部助教授 　新潟大学大学院実務法学研究科助教授・教授 　筑波大学大学院ビジネスサイエンス系教授 　千葉大学大学院社会科学研究院教授

行政法Ⅰ、行政法Ⅱ、行政法演習Ⅰ、行政法演習Ⅱ、公法演習、エクスターンシップ

水曜４限　研究室

熊本市で出生した後、少年時代を神戸市で、青年時代を札幌市で過ごしました。 学部・大学院は、北海道大学です。 その後、フランス留学を経て、鹿児島市、新潟市と移り住み、50歳になって初めて首都圏在住となりました。 法学研究は何年続けても、時代の移り変わりとともに新しい論点を発見できます。 既存の研究に敬意を払いつつ、しかし拘ることなく、常に新しい視点から、法解釈論・法制度論にチャレンジしていきたいと考えています。

司法試験考査委員（2015年、2024年、2025年) 司法試験予備試験考査委員（2016年、2024年） 行政書士試験委員（2020年～） 日本公法学会理事（2013年～） 日弁連法務財団行政訴訟抜本改革研究会研究員（2017年～） 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員（2013年～2019年） 総務省行政不服審査会委員（2024年～） 千葉県行政不服審査会会長（2016年～） 千葉市個人情報保護委員会会長（2014年～2026年）

公務員法・行政手続法・行政訴訟法の解釈論・法制度論

単著『公務員制度の法理論』（弘文堂、2017年） 共著『はじめての行政法（第4版）』（有斐閣、2018年） 共編著『判例フォーカス行政法』（三省堂、2019年） 共編著『ケースブック行政法（第7版）』（弘文堂、2022年） 共編著『はじめての行政法（第4版）』（三省堂、2023年） 座談会「行政訴訟における訴えの利益（一）～（三・完）」自治研究97巻11号、12号（2021年）、98巻1号（2022年） 単著「憲法15条の含意と特殊な勤務関係規律の射程・濃淡－－行政法（公務員法）の観点から」法律時報95巻8号（2023年）55-61頁 単著「公務員勤務条件決定システムとしての団体協約制度に関する立法論の基本的視座－－行政法学の立場から－－」季刊労働法286号（2024年）64-73頁 単著「日本労働弁護団「非正規公務員制度立法提言」における行政法上の問題点」季刊労働法290号（2025年） 「地方公務員法制における「自治」の在り方」都市問題117巻1号（2026年）

行政法に苦手意識を持つ学生は少なくないようです。 少しでも苦手意識を克服できるような、そして、行政法の面白さを伝えられるような授業となるよう、尽力します。

法政大学大学院法務研究科教授

民法演習Ⅰ、民法演習Ⅱ、民法判例演習Ⅰ、民法判例演習Ⅱ、民事法演習、現代法曹論

金曜6限　研究室

利益分析しなさい、そして、逃げないで結論を出しなさい、という恩師の言葉を守ろうと日々格闘していますが、なかなかうまくいきませんね。

特別研究員等審査会専門委員及び国際事業委員会書面審査員・書面評価員（独立行政法人日本学術振興会）（2015.8.1～2016.7.31） 科学研究費委員会専門委員（独立行政法人日本学術振興会）（2016.12.1～2018.11.30） 不動産鑑定士試験論文式試験試験委員（2021.1.25～2024.10）

第三者のためにする契約、責任競合、純粋経済損失

「第三者のためにする契約に対する障害の理由」 （石川博康＝加毛明編著『契約法の基層と革新』、東大出版会、2024年） 「『不実表示法―ヘドレイ・バーン対ヘラーから50年を経て―』論集の紹介－理論編－」 （『社会の変容と民法の課題 【上巻】 瀬川信久先生・吉田克己先生古稀記念論文集』、成文堂、2018年） 「社会保険給付と損害賠償との間の損益相殺的な調整－最高裁判所大法廷判決の到達点・前編」 （『民商法の課題と展望－大塚龍児先生古稀記念』、信山社、2018年） 「社会保険給付と損害賠償との間の損益相殺的な調整－最高裁判所大法廷判決の到達点・後編」 （『廣瀬久和先生古稀記念　人間の尊厳と法の役割』、信山社、2018年）

　これは自戒ですが、分からないことは分からないと言うことにしています。分かったふりをしない、分からないままにしない、です。なので、いつまでたっても、聞くは一時の恥、をしています。学生時代、民法のあまりに広く深い世界の中で迷子になってしまったので、民法を勉強することにしました。その当時より、少しは分かってきたと思っています。少し我慢すると、少し分かってきます。少し分かってくると、少し楽しくなってきます。「少し分かってくると」の「少し」よりも、「少し楽しくなってきます」の「少し」のほうが、大きいように感じています。一緒にがんばりましょう。

法政大学大学院法務研究科教授 弁護士 元新司法試験考査委員（民事訴訟法） 元司法研修所教官（民事弁護）

民事訴訟法演習Ⅰ、民事訴訟法演習Ⅱ、民事訴訟実務の基礎、クリニック４、民事法演習

木曜５限　研究室

　平成４年に弁護士登録をし、民事事件（相談案件を含む。）を中心に弁護士業務を行ってきています。私が弁護士になった頃は、民事訴訟法改正に向けて、民事訴訟がどうあるべきかを学者、実務家が熱く議論していました。その影響が今も残っています。弁護士である以上、依頼者の利益を守るのは当然ですが、それと同時に日本の司法がどうあるべきかという問題意識をもって、日々の業務をしています。

東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会委員長（2006） 新司法試験考査委員（民事訴訟法）（2007～2010） 東京簡易裁判所調停委員（2008～） 最高裁判所司法研修所弁護教官（民事）（2011～2014） 日弁連民事裁判手続に関する委員会副委員長（2015～2018） 日弁連民事裁判手続のIT化に関する検討ワーキンググループ副座長（2018～）

民事執行法の改正（財産開示手続、不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策、子の引き渡しの強制執行等）、民事裁判手続のIT化

「第３章「公的機関から債務者財産に関する情報（不動産情報、給与債権情報）を取得する制度」」 （『論点解説 令和元年改正民事執行法（山本和彦監修）』、56-75頁、きんざい、2020年） 「債務者財産の開示の制度の概要と実務上の留意点」 （『自由と正義』70巻12号、17-22頁、日本弁護士連合会、2019年） 「連載／民事保全・執行を勉強しよう－実務との架橋を目指して　第２回「民事執行総論・債権執行－貸金返還請求事件を題材に」」 （『法学教室』446号、109 頁、有斐閣、2017年） 「連載／民事保全・執行を勉強しよう－実務との架橋を目指して　第１回「民事保全総論・仮差押え」」 （『法学教室』445号、87頁、有斐閣、2017年） 「民事執行制度の充実・強化」 （『自由と正義』67巻4号、52-57頁、日本弁護士連合会、2016年）

　原理原則、法令、基本判例をしっかりと身に付け、それを元に自分の頭で考える癖をつけるようにしましょう。そうすれば、自ずと道が開かれると思います。 皆さんが大成できるよう最大限のバックアップをしますので、何でも気軽に相談してください。

法政大学大学院法務研究科教授

民法Ⅰ、民法Ⅱ、民法Ⅲ、民法Ⅳ、基礎ゼミA、基礎ゼミB

水曜６限　基礎ゼミの教室（基礎ゼミの教室については，時間割参照）

　北海道大学法学部を卒業後，同大学院で民法を専攻し，その後，北海学園大学法学部，小樽商科大学商学部企業法学科を経て，2011年に大学法科大学院に就任しました。 学部時代に必ずしも条文に包摂できない多くの解決を目の当たりにして，法律とは何なのか，ということに疑問を持ち，結局，ここまできてしまいました。

小樽・北しりべし成年後見センター設置委員会委員（2009年度、2010年度） 大学基準協会法科大学院認証評価分科会委員（2014年度、2015年度）

　法典と法発展との関係について勉強しています。この関係を勉強するに当たって，具体的には，代償請求権，債権譲渡および契約解除について勉強をしています。今日，法的問題に対する解決は，法律のみから帰結されているわけではありません。そもそもそのようなことが許されるのか，あるいは，もしそれが許されるとするならば，そもそも法律とは何なのか，という問題に突き当たります。具体的な問題を通してそのような問題について考えています。

『オリエンテーション民法（第３版）』共著 （有斐閣、2024年） 『請求権から考える民法１－契約に基づく請求権』 （信山社、2024年） 『請求権から考える民法２ー契約に基づかない請求権』 （信山社、2020年） 「総則の共通性－わが民法典の起草者たちはドイツ法学から何を継受したか」 （『社会の変容と民法の課題〔上巻〕－瀬川信久先生・吉田克己先生古稀記念論文集』、67-83頁、成文堂、2018年） 「民法188条による無過失推定－占有と信頼の保護に関する－考察」 （『民商法の課題と展望－大塚龍児先生古稀記念』、333-349頁、信山社、2018年）

　民法の勉強は、迷路を行くのと似ています。やみくもに進もうとしても迷って前に進めず、結局、堂々巡りをしてしまいます。運よくゴールにたどり着いたとしても、そこにたどり着くためには相当の時間を要します。迷路で効率よくゴールにたどり着くためには、コツが必要です。民法の勉強も同じです。しばしばやみくもに勉強して民法は難しいとか、覚えることが多すぎると言っている人がいます。あなたも何もわからないまま迷路の中に入りますか。一度コツをつかんでから迷路の中に入ってはいかがでしょうか。

（現職） 法政大学大学院法務研究科 教授 （経歴） 立教大学法学部 助手 跡見学園女子大学マネジメント学部 専任講師 鹿児島大学大学院司法政策研究科（法科大学院）准教授 鹿児島大学大学院司法政策研究科（法科大学院）教授 鹿児島大学法文学部 教授

刑事訴訟法、刑事訴訟法基礎演習、刑事訴訟法演習Ⅰ、刑事訴訟法演習Ⅱ、刑事訴訟法判例演習Ⅰ、刑事政策

木曜５限　研究室

立教大学法学部、同大学院法学研究科で学びました。その当時、法政といえば「神宮球場の反対側のスタンドからこちらに向かって高らかにいつも勝利の校歌を歌っている人たち」という印象でした。法科大学院による現在の法曹養成制度がスタートしたのと同時に鹿児島大学へ赴任し、九州の地で19年間、法科大学院や学部での教育に携わりました。司法制度改革の真っ只中で「地方」と呼ばれる地域での法曹養成に関わった経験は、私の大きな財産となりました。法政大学法科大学院には、2025年に着任しました。法学分野で屈指の伝統を誇るこの大学で教壇に立つ重圧を感じながらも、法曹を目指すみなさんとの刺激的な時間を心から楽しみたいと思っています。趣味はバスケットボール観戦と鉄道旅行です。

日弁連法務研究財団法科大学院認証評価員（2012年5月-現在） 鹿児島県弁護士会綱紀委員会委員（2016年4月-2020年3月） 鹿児島市政治倫理審査会長（2020年3月-2024年3月） 日本学術振興会科学研究費委員会専門委員（2020年12月-2023年11月） 鹿児島県弁護士会懲戒委員会委員（2021年4月-2025年3月）

検察官による公訴権行使のあり方、被疑者・被告人の訴訟能力、刑事訴訟における犯罪被害者の地位など

『刑事訴訟法（日評ベーシック・シリーズ）［第2版］』共著 日本評論社 2026年3月 『刑事訴訟法（Next教科書シリーズ）［第3版］』共著 弘文堂 2026年2月 「 同一性のある非行事実が認められる場合の取消しの可否（最決平成23年12月19日刑集65 巻9号166頁）」 少年法判例百選（第2版）194 - 195 頁　2024年 「刑事手続における被害者関連情報の保護 」 法学セミナー 838号23 - 29頁 2024年 「勾留理由開示に対する特別抗告の可否（最決令和5 年5月8日判時2580=2591号232頁）」 令和５年度重要判例解説 162 - 163頁　2024年 「一罪一勾留の原則（仙台地決昭和49・5・16判タ319号300頁）」 刑事訴訟法判例百選 第11版 36 - 37頁　有斐閣　2024年 『プロセス講義刑事訴訟法』共著 信山社 2016年 『刑事訴訟法教室』共著 法律文化社 2013年

法曹を目指すみなさんは、常に条文、そして判例を何よりも意識して学修しているはずです。でも、裁判所が判決や決定で示した内容のうち、どの部分が、どのような意味において「判例」であるのかは、どこかの誰かが一方的に定めるものではありません。「何が判例なのか」は、同じ論点を含む事例を扱う実務家による実践とその論点を学問的に追究する研究者の議論を通じて初めて明らかになるのです。実務と学理の相互作用によって法が形成されていくダイナミズムを、法科大学院での学修の中でみなさんと共に体験できれば嬉しいです。

法政大学大学院法務研究科教授 弁護士 元司法研修所刑事弁護教官 元司法試験委員（刑法）

刑法Ⅱ、刑事基礎演習、刑事訴訟実務の基礎、クリニック３、刑事事実認定の基礎、現代家族の法と手続、エクスターンシップ

火曜６限　研究室

　昭和３６年１０月生まれ、昭和６０年３月早稲田大学法学部卒業、平成元年１１月司法試験合格（司法修習４４期）、平成４年４月弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。 弁護士１年目から継続して刑事事件を手掛けています。被疑者‧被告人は、自らの欲望から犯罪が引き起すことが多いのですが、その上で「自分の罪を軽くしてほしい」という欲望を持ちます。そのような人間の根源的な欲望に手を貸すのが刑事弁護人の役割であると考えています。人の一生を左右することもあり責任も重大ですが、被疑者弁護ではスピーディに結論が出るところ、良い結果が出た場合には大いに感謝されるなどの魅力も満載です。なお、「現代家族の法と手続」では少年事件についても勉強したいと思います。 　授業では、法律、学説、判例等の基本的知識のみならず、私が手掛けた刑事事件の問題点、苦労話などをお話しすることによって、その理解を深めてもらいたいと思います。

最高裁判所司法研修所教官（刑事弁護） 土地家屋調査士能力担保研修（ＡＤＲ）修了考査委員 司法試験考査委員（刑法） 東京簡易裁判所調停委員 第一東京弁護士会刑事弁護委員会委員長 第一東京弁護士会司法修習委員会修習幹事長

弁護士（実務家）であるために、研究テーマはありません。今後、何か面白いテーマがあれば研究してみたいと思っています。

『境界紛争事件処理マニュアル』共著 （新日本法規、2015 年） 『４訂版　弁護士業務書式文例集』共著 （日本法令、2014年）

　司法試験は「この問題について、あなたはどのように考えるのか」が問われているのです。従って、自分なりに、事案を分析して法律問題を抽出し、適用すべき規範を定立し、事案に当てはめ一定の結論を導く能力、また、それを文章で表現する能力を培わなければなりません。 　このような能力は、法律実務家となった後も、個々の事件に立ち向かいながら、一生研鑽して行く必要があります。受験時代は、無意味なものではなく、実務家になる基礎的な能力を身に付ける第一歩となるのです。皆さん、将来の法曹を夢見て着実に研鑽を重ねて下さい。私も力の限り協力します。

法政大学大学院法務研究科教授

憲法Ⅱ、憲法演習Ⅰ、憲法演習Ⅱ、憲法判例演習Ⅰ、公法演習、ドイツ法

火曜6限　L502教室

　広島出身ですが、大学院学生時代や前任校での仕事の関係で、福岡での生活の方が人生の過半を占めることになりました。ということで、広島弁と博多弁の入り交じった発言をすることがあります。 少年時代にエラリー・クイーンやアガサ・クリスティをよみふけった影響で、今でもミステリ好きです。論文を執筆するときも、プロットや伏線に凝る衝動に駆られて困る時があります。どうかよろしくお願いします。

　国家権力の民主的正統性に関するドイツの判例・学説理論を研究してきました。現在は、契約の自由を中心とした私的自治（Privatautonomie）の原則と私人間での差別的行為の禁止について、やはりドイツの判例・学説を参考にした憲法学的研究を行っています。

「映画助成のための特別公課の合憲性」ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例Ⅴ』 279-284頁、信山社、 2025年 「裁判官弾劾」（『憲法判例百選Ⅱ 第８版 〔№178〕』、390-391頁、有斐閣、2025年 「『ベルリン住居賃料制限法』決定」 （『自治研究』99巻8号、152-159頁、2023年） 「裁判官弾劾」 （『憲法判例百選Ⅱ 第７版〔№246〕』、390-391頁、有斐閣、2019年） 「差別禁止と私的自治」 （『法學志林』116巻４号、17-88頁、2019年） 「民主制原理と機能的自治」 （『憲法改革の理念と展開〈上巻〉』大石眞先生還暦記念』、313頁～、信山社、2012年） 「選挙権・被選挙権の性質」 （『憲法の争点 第３版』、182頁～、有斐閣、2008年）

　権利・自由の確保と正義の実現をめざし、法的知識と論理的思考を駆使して紛争の解決にあたる法曹。そうした法曹の使命に共感を覚えて、ハードな勉強をも厭わず法科大学院の門をくぐろうとする皆さんの心意気を実社会に生かすためには、そのための「スキル」が必要となります。法曹の使命と職業倫理を理解したうえで、そうしたスキルを効率的に身に付け、最高に「デキる」法曹になる準備を、私たちと一緒に行ってゆきましょう。

法政大学大学院法務研究科教授

民事基礎演習、クリニック１

木曜６限　研究室

　民事訴訟における本案の審理過程において、当事者は、それぞれ、いつ、どのように、どんな事実を主張したり、どんな証拠を提出したりする必要があるのか。このような問題が基本的な研究テーマです。そうしたテーマに関連し、かつて、(西)ドイツや日本のいわゆる事案解明事務理論を手がかりとして、「訴訟資料の収集に関する当事者の役割」を論じたり(九大法学52号)、争点形成手続の在り方を中心として、「民事訴訟の当事者主義的審理構造」を論じたりしたことがあります(民事訴訟雑誌38号)。民事訴訟の本案の審理過程における当事者の主張・立証活動の在り方。これからも、そのようなテーマについて、個別具体的な研究を深め、機会があればその成果を発表していきたいと思っています。

　民事訴訟における本案の審理過程において、当事者は、それぞれ、いつ、どのように、どんな事実を主張したり、どんな証拠を提出したりする必要があるのか。このような問題が基本的な研究テーマです。そうしたテーマに関連し、かつて、(西)ドイツや日本のいわゆる事案解明事務理論を手がかりとして、「訴訟資料の収集に関する当事者の役割」を論じたり(九大法学52号)、争点形成手続の在り方を中心として、「民事訴訟の当事者主義的審理構造」を論じたりしたことがあります(民事訴訟雑誌38号)。民事訴訟の本案の審理過程における当事者の主張・立証活動の在り方。これからも、そのようなテーマについて、個別具体的な研究を深め、機会があればその成果を発表していきたいと思っています。

何事も「自力救済」が基本ではないかと思っています。とにかく、自分を信じて、頑張ってください。できるかぎりの応援はしますから。

法政大学大学院法務研究科教授 弁護士（第一東京弁護士会） 元裁判官

刑法Ⅲ、刑法演習Ⅰ、刑法演習Ⅱ、刑事訴訟法演習Ⅰ、刑事訴訟法演習Ⅱ、エクスターンシップ

月曜4限　研究室

1962年生まれ。1988年～2012年裁判官。主に刑事事件を担当し、途中、司法研修所刑事裁判教官を務めた。2016年から弁護士登録し、第一東京弁護士会の刑事弁護委員会、日弁連の人権擁護委員会第１部会（再審・誤判）に所属。 朝のジム通いと、詩吟・書道・華道の稽古で、心身を整えています。

司法試験委員（刑法）（2003～2006） 司法試験委員（刑事訴訟法）（2019～2022） 警視庁留置施設視察委員（2019～2023）

①大学での研究・教育と、法曹実務家の活動をどうリンクさせるか ②誤判を防止し、冤罪を晴らすために、何をすべきか、何ができるか ③法曹養成制度はどうあるべきか、どう改善すべきか

「今西事件／地裁・高裁判決の比較検証」 （『冤罪白書２０２５』154頁、燦燈出版、2025年） 「今市事件／地裁・高裁判決の比較検証」 （『冤罪白書２０２４』157頁、燦燈出版、2025年） 「公訴事実の同一性が認められた事例」（最一小決令和5・10・16）」 （『令和5年度重要判例解説』、有斐閣、2024年） 「無罪判決後の勾留（最三小決平成19・12・13刑集61巻9号843頁）」 （『刑事訴訟法判例百選 第11版』、有斐閣、2024年） 「講談社元社員事件/高裁・最高裁判決の比較検証」 （『冤罪白書2023』164頁、燦燈出版、2023年） 「弁護人立会権がなぜ必要か　元裁判官の立場から」 （『弁護人立会権　取調べの可視化から立会いへ』20-30頁、日本評論社、2022年） 「刑事訴訟法の視点－「カルロス・ゴーン氏事件」を考える」 （『法学教室』475号、有斐閣、2020年） 「防衛と錯誤の交錯 －「裁判官の弁明」ではなく－」 （『日髙義博先生古稀祝賀論文集 上巻』、279頁、成文堂、2018年） 「供述心理学で「嘘」は見抜けるか－大崎事件再審開始決定鹿児島地決平成29年６月28日に接して」 （『法律時報』10月号、日本評論社、2017年） 「勾留の要件（最一小決平成26・11・17判時2245号124頁②事件）」 （『刑事訴訟法判例百選 第10版〔№232〕』、有斐閣、2017年） 「特集／刑事証拠法の展開　違法収集証拠」 （『法学教室』2016年12月号、36頁～、有斐閣、2016年） 「違法収集証拠排除法則の認定」 （『刑事事実認定の基本問題（第２版）』、361-382頁、成文堂、2008年）

　法科大学院での勉強はマラソンと同じです。 　最後まで自分の足で走り続けなければなりませんが、正しいフォームでコツコツと練習すれば必ず完走できます。フォームの作り方、練習のペースなどは、私たちコーチ（教員）がそれぞれの選手（学生）の状況に合わせて、丁寧に教えていきます。 　ゴール目指して、一緒に走っていきましょう。